代替燃料費を少なくするために

原発停止による代替燃料費については国家戦略局需給検証委員会の資料があり、それによれば平成２３年度の代替燃料費はＬＮＧ１．２兆円、石油１．２兆円、石炭０．１兆円の合計２．５兆円であった。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/shiryo3.pdf
平成２４年度全原発が停止した場合、価格が２３年度並であった場合には合計３．１兆円と見込まれる。もちろん価格が上昇すればもっと増える。
ここで算出されているコストはＬＮＧが１０円/kWh、石油が１６円/kWhである。よくいわれているＬＮＧ火力のコスト７円、燃料費４円というのは平成１０年等の資料に基づいているようだ。平成１０年は為替が１３０円であったにもかかわらず、ＬＮＧ価格は２万円弱。現在は為替が８０円であるにもかかわらずＬＮＧ価格は７万円にもなっている。実質６倍に近いのが為替のおかげで３．５倍におさまっているのだ。
電力会社はとにかく石油火力のコストをなんとかしたいだろう。最新のＬＮＧコンバインドサイクルの熱効率は６１％にもなる。現在熱効率３７％の石油火力から置き換えればコストは１６円が７円まで下がる。しかし原発が稼動すれば置き換えた発電所の稼働率は下がり、投資は回収できない。今のままだととにかく金がかかることをわかってもらって早く原発再稼動を認めてもらいたい、そんな風に電力会社は考えているだろう。
　しかし再稼動が順調にいくとは限らない。大飯だけは動いても次の原発が動く見通しはいまのところたたない。規制庁発足で国会が紛糾するだろうし、選挙でもしてもし維新の会が勝ったりしたら再稼動は当分ないと考えていいかも知れない。そうした場合毎年３兆円の出費が続き、電気代は２割以上値上がりし、民間は自衛のためコージェネや再生可能エネルギーなどを次々導入し、ますます原発再稼動の説得力がなくなっていき、そして再稼動しいないまま４０年の寿命を迎えて次々廃炉。こんなシナリオだってなくはないのだ。
　逆に電力会社自ら今後１０年は再稼動せずに安全対策をやりますと言ってしまったらどうだろう。１０年再稼動がないとなれば最新のＬＮＧコンバインドサイクルを導入しても１０年間の高稼働が維持できるから投資は回収できる。１０年で３１兆円かかるところが１９兆円でおさまる。電気代値上げは１割で収まる。ＬＮＧの契約も１０年あれば別な方策も考えられるだろう。現在ＬＮＧ価格は原油にリンクしているが、原油はすでにピークを超えたと見られているので価格は今後とも上昇するとみられるが、ＬＮＧはシェールガスの登場などにより価格はさがると見込まれる。原油にリンクしたままでは大損である。その間ポーズではなくまじめに安全対策と廃棄物処理問題を片づける。そして寿命６０年の認可を受けて再稼動させるのだ。
　現在再稼動の焦点は大飯原発に集まっていて反発が強いが、これがもし女川だったらどうだろう。あれだけの震災と津波を受けて大丈夫だった原発なら多くの人が再稼動に同意するのではなかろうか。原発に必要なのは信頼なのだ。それさえあれば再稼動や寿命６０年も可能に違いない。あるいはより安全な原発の新設もできるかもしれない。もし本当に石油ピークがあって供給が激減し、新興国とのエネルギー争奪戦が始まるようだと、とにかく何らかのエネルギー源をもつことは有利になる。今の３兆円のために信頼を落とすより２０年後の何十兆円のための信頼回復を優先したほうが絶対得策なのに。