電力会社の戦略

電力会社は原発を再稼働したくて、原発は安全になったし原発が動けば安くなると宣伝する一方、再エネなんか主力電源にならないし、バックアップが必要で送電網に負担をかけるばかりだし、高いし、と、再エネをこきおろしているが、福島事故後、世間の人は原発を嫌い、再エネを好むという結果がでていて変わらないわけだから、電力会社は完全に戦略を誤っている。このままいけば、電力の好みは原発と再エネで二極化し、原発の安い電力を使いたい人は電力会社の電気を使うが、原発嫌いの人は再エネとＥＶかなにかで電力から電気を買わない方向に動くだろう。

電力から電気を買わない割合が増えると送電網の負担が買う人だけに集中し、電力が高くなる。そうするとますます電力から電気を買わない方向で人々は模索することになる。たとえ原発で電気自体のコストが下がっても、送配電インフラの負担で電力価格は高くなり、再エネの方が安くなることになりそうだ。まあ、北海道電力などはそれを予想して送配電インフラへの投資を抑えた結果ブラックアウトを引き起こし、その傾向に拍車をかけることになったようだし。

こうなるのを防ぐには電力会社はどう行動すべきか。そんなの簡単で、要は人々が好む電気を供給すればよい。原発をどうこう言う前にまずは再エネを積極的に導入すべきなのだ。そしてそれを積極的に宣伝する。自分たちで再エネを用意しなくても電力会社が十分な再エネ化をしてくれれば人々は電力から自立するなんて夢にも思わないだろう。そして原発を動かすときは再エネの邪魔にならないように出力調整をする。再エネで足りないときだけ原発を活用するという説明ならそれほどはきらわれないだろう。

わざわざ嫌われている電源をなぜ前面に掲げるのか。こんな電力会社ばかりなのだから衰退は時間の問題だ。ただ、九州電力は自社電源ではないがＦＩＴで増えすぎた再エネ電力の活用をいろいろ頑張っているし、中部電力なども再エネやトヨタと組んで水素の活用などいろいろやっているようだ。頭の固いトップが変わればいずれ大化けするかも。