原子力ムラ解体

経団連会長で日立の会長でもある中西氏が年頭会見で国民の反対が強い中で原発は作れないと語った。日立が進めるイギリスへの原発輸出も撤退の公算が高い。また、三菱重工が進めるトルコへの原発輸出は撤退と報じられている。これで日本の原発産業は国内にも海外にも原発が作れず産業として成り立たないことになる。投資はできなくなり、産業規模も縮小せざるを得ない。いまだに原子力を進めようとする政府には民間はついていけない。政府の補助金で生活できるレベルに縮小する。つまりは生活保護のようなものだ。日本の原子力産業は終わった。原子力ムラからメーカーは離脱した。

電力会社は既存原発の元がとれることだけを考えており原子力の将来なんて何も考えていない。政府は過去の経緯からだろうか、失敗しても失敗しても高速増殖炉路線をやりたがり海水ウランをつぶしにかかっている。

しかし、それでいいのかは議論の余地がある。気候変動対策として原発は有効だからだ。しかも海水ウランを使えば燃料は無尽蔵。海水ウランを再エネ電力で作れば再エネ電力の蓄電もいくらでも可能になる。

これまでメーカーは権限をもつ政府や電力会社というお客さんに逆らえなかったが、事実上の原子力ムラ離脱を機に原子力を真正面からどうするべきか議論を活発にすべきだ。政府側でも電力側でもない議論が活発になれば原子力の希望もあるかも知れない。本当は自分たちで原子力をやりたかった学術会議の存在もある。原子力も豊洲を見習ってリセットして議論すれば豊洲のように社会的合意が得られるかも知れない。