２５％減

鳩山さんは本気らしい。2020年に1990年比でCO2の25%減を目標とするということを公言した。政権をとれば現実路線になるだろうとたかをくくっていた人たちはあてがはずれそうである。この目標は現在からみれば３０％減なのだから、それをわずか10年でやろうというのだから野心的を通り越して無謀といわれても仕方がないほどのものだ。アメリカのアポロ計画に匹敵するかも。しかし地球に対する貢献、世界に対する貢献の手段としては今もっとも目立つものではないだろうか。日本は平和憲法のため海外に派兵できないといっていつも頭を下げている。アメリカはGDPの４％の国防費を毎年使い世界の戦争を一手に引き受けている。日本の国防費はGDP１％。戦争ではなく対CO2の戦いを引き受けて年GDP３％を投入し、世界をこの分野でリードするというくらいの考えがあってもいいのではないだろうか。GDP３％は12兆円程度か。子供手当の倍。ナフサ減税が4兆円とかあるらしいので足らない分を環境税の導入などでまかなえばよいだろう。世界に貢献しようと思えば自国が多少痛むのはしかたのないことだ。

前に定額給付金２兆円を太陽電池や太陽熱温水器に使ったらと考えて０．５％のＣＯ２削減になると結論したことがあった。この比率でいけば１％の削減に必要なのは４兆円、３０％だと１２０兆円。これは１２兆円を１０年間支出した金額と同じ。年間１２兆円のCO2対策費というアイデアは３０％削減に対してもいい線いっているかもしれない。

2.Vn kojima
何もしなくても，この先日本の人口が減れば 2050 年ごろ
には CO2 排出量は現在の半分になっているのではない
でしょうか．
そもそも人間が居ること自体がアンチ・エコなんだから，
最も効果的な環境対策は少子化促進ってわけで．．．

ガソリン税が暫定税率を含めて１Ｌあたり５４円で総額で５兆４千億円だそうである。ガソリン税を１２０円にすれば１２兆円ということになる。そうするとガソリン価格は今より約７０円上がるが１９０円くらいで去年のガソリンが最も高かった時と同じくらい。つまりありえない数字ではない。もちろんこんなに高くしたらガソリンの消費が減って１２兆円は稼げないかもしれないが、それはこの税の望むところでもある。まあ全部ガソリン税で賄わなくても石炭税とかもかけて他からもちょっと稼げばこんなに高くしなくても済むかもしれない。

>>2
前に賃貸住宅の件で今後３０年で人口が半減すると書いたのは３５〜４０歳の層の話であり、日本全人口は２０５０年になっても２０％程度しか減りません。もちろん生産人口はそれより急激に減るので生産に伴うＣＯ２は減るかも知れませんが。とはいえものすごい高齢化社会になるので高齢者も働かないと食っていけないでしょうからそれほど生産も落ちないかもしれない。CO2の2050年までの話では人口減によるCO2削減を多く期待することは無理なようです。