根室原発特区の中身

根室原発特区構想では「特区」の内容についてはほとんど何も書いていない。その中身を考えよう。
まずは規制基準の緩和。根室原発は新設だから安全対策には問題はないとしても時間がかかりそうなのは活断層の調査だ。しかし無いことを証明するのは難しい。それでも人口密集地帯ならやらざるを得ないだろうが、根室では活断層調査は相当簡易化してもいいだろう。それによりせっかく作ったのに動かないという不確定要素を無くし、計画を立てやすくする。現実根室周辺に活断層はほとんど見つかってないようだ。hi-netのマップに青で活断層が入っているが、北海道東部と福井を比べると全然違う。


次に根室原発を移転した場合、移転先は移転前の地元の飛び地とみなすといいだろう。少なくとも税金は移転先で動いている限り入ってきます、地元で止まっているよりいいでしょ、というわけだ。それでも雇用がなくなったり人口が減ったりするわけだから地元の文句は避けられないが。
そして当然ながら特区の地元根室の振興政策が必要だ。移転元の飛び地で切り取られてしまうわけだから全く別の規模の支援を国家から支給する。空港や高速はすぐにでも必要だ。
あとは移転企業に対する支援だろう。原発根室に移転するなら、例えば燃料製造会社とか、部品製造会社とかは根室近辺に移転した方がよい。そういう移転費用を補助してあげるのだ。根室250km圏の人口は100万人だが、関連会社の移転が順調に進めば人口は倍増するだろう。北海道経済は活況に沸くだろうし、政治的にも安定する。やはりいいことばかりだと思える。