こども手当て

鳩山さんはかなり前から普天間問題は５月末決着といい、進退をかけると言っていた。誰がどうみても無理と思われてもずっと言い続けてきた。そして菅副総理はこの問題にかかわってこなかった。これこそ５月末まで支持率をおとし、党内に危機感を植えつけた上で鳩山・小沢のダブル辞任に持ち込み、菅さんを総理にすえて支持率の急回復と参院選に勝利するという小沢さんの筋書きに沿ったものだろう。みんないろいろ言っているが小沢さんの手のひらで踊っているだけだ。さて、民主党が子供手当て満額を断念というニュースが流れた。民主党は本当に断念したのだろうか。現在少子高齢化が進み、また投票率も高齢世代の方が高い。まじめに子供手当てを考えれば年金や福祉など高齢世代への補助をカットせざるを得ないわけで、もしそんな政策を掲げたら選挙に勝てるわけがない。しかし冷静に考えれば将来を担う子供への投資は増やして損はないはずで、また、子育て世代への補助は景気刺激策としても有効だろう。子供手当ての所得制限ばかり話題になるが、現在高収入の高齢世帯にも税金で補助された年金を払っているのは将来への投資にもならないし、景気刺激にもならない。だから年金こそ所得制限を設け、税制優遇を廃し、子供手当ては所得制限なしで完全実施すべきことなのだ。民主党がそう考えているとしてもそれを参院選前の今いうべきでないことはわかっているはずだ。衆参とも過半数をとってしまえば本当にやりたいことをやるだろう。小沢さんが参院選後露骨に政権をとりにいくかはわからないが、公約実現の方向には強力に動くことになるのではなかろうか。