菅内閣はダメか

新聞もテレビも管内閣を批判している。前にも書いたが、原発の対応に対して管内閣を私は評価している。実際に被害が起こる前に避難指示を出したこと、原発の状況を逐次わかりやすく発表したこと、次から次へ起こる対応としてはどれも適切に思える。もちろんそれでも後手後手とかいうことはあるが、先手を打つ対策はやはり専門家でないとわからないだろうし、今回専門家といわれる人たちは事態の推移を予測できてないように思われる。専門家ができないことを菅内閣にやれといってもできないだろう。非難されるべきは専門家の集団であるはずの原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全保安院、そして東電であろう。東電は当事者だし、電源喪失の責任者だし、起きたことの対応に追われるのはしょうがない。しかし、そのバックに東電以外のバックアップ組織があるはずなのにそれらが機能せず、対策が後手後手にまわったのは組織が有名無実であったことを示している。ただし何をやってもいったん事が起きてしまった以上どうにもできなかった可能性もあるが。たとえば海水をいれるのがもう少し早ければという話があるが、早く入れてもたいしてかわらなかったのかもしれないのだ。原発の対応以外にも自衛隊10万人体制を早い段階で指示したのもよかったし、今回の補正予算を年金のほうから繰り入れるのもいいと思う。世論調査で子供手当てを削って復興費にあてるべきと答えた人が８５％もいるそうだが、何を考えているのか。子供手当てを廃止したら子育て世代は増税になってしまうのだ。この少子化の時代に子供増税？公明党などはどうしても所得制限をいれたいようだが理由がわからない。税金をたくさん払っている人には子供手当てあげても損にならないでしょ。震災で大変なときに自治体に子供手当てのしくみを変えさせるだけでも負担が増えるのにさらに昨年の所得で制限されたら避難している人でも去年の所得が高かったら手当てあげないのだろうか。まさにこういうときだからこそだれにでもあげられる子供手当てが必要なのではないか、何があっても子育てへの支援は必ずしたほうがいいのではないか。復興費に子供手当てを当てなかった点でも私は管内閣を評価する。いいことをした政治家を評価できなければ日本は方向性を失いだめになるのは明らかだ。何を評価すべきなのかを新聞やテレビは考えるべきである。