電力値上げは容認しよう

脱原発の具体論にはいろいろある。代替エネルギーとして何を使うか、いつまでに脱原発するか等。しかしいかなる議論をしても共通することがある。それは脱原発は必ず金がかかるということだ。つまりこれまで原発にかけた金が無駄になる。そして代替エネルギーの確保に金がかかる。これはいかなる方法や順序をとっても共通する。たとえ原発再稼動の方向にいったとしても安全性確保にこれまで以上に金がかかるだろう。もちろん東電のリストラや存続をどうするかにも関わることではあるが、東電の関わることは基本的に固定費であり、発電に要する費用が増大するのは避けられない。東電についていかなる処理をしたとしても電力は値上がりする運命にある。だったら値上げは早いほうがよい。なぜかというと、節電投資が進むからだ。節電投資が進むと電力需要が減る。そうすると節電の必要性が少なくなるし、原発にかわるあらたな発電所を作る必要のある容量が減り、発電に要する燃料費用も減り、以後の電力値上げ量が圧縮できると思われる。そしてタイミングとしては原発再稼動ができず来年の夏に今年以上の節電が要求される可能性のある今が良いのだ。今年以上の節電なんて企業はとても容認できない。だからといって節電投資に踏み切るのも難しいかもしれないが、電力値上げは節電投資の強力な理由になるのだ。そして来年の夏までだったら投資したものを完成できるだろう。それは日本の国家としてのエネルギー効率を高めることにもなる。東電が電力値上げを申請したら言うがままに即刻認めるべきだ。値上げが遅れると節電投資が減ってしまう。それが将来の電力値上げ幅を結果的には大きくすることになる。