九州電力と東京電力

九州電力の太陽光の現状は話しによると「接続済み349万kW今回の措置で保留にならない接続OK分370万ｋW合計719万kW。一方5月の最小需要電力800万kW」というわけで、今回の措置で保留にならない分だけで当初九州電力が想定していた７００万ｋWを超え、時期によっては電気が余る事態になる。川内原発１７８万ｋWなんか動こうものなら大幅に余る。原発は毎年ゴールデンウイークには止める必要があるだろう。受け入れ中断はやむを得ない。批判があるとすれば事前にこうすることを予告すべきだったということだろう。なお、太陽光で電気が余るなら揚水に貯めておけばいいじゃないかという議論は当然あるが、揚水発電の能力は230万kwしかない。そう使えるのは確かだが700万ｋWに対しては小さく、あまりあてにできない。
もともと太陽光発電は価格も高く制御性がないので効果的なのは夏のピーク電力削減用途であり、そのレベルを超えて導入するには制御性が悪くなり揚水や送電網、蓄電池などが必要になってくるし、コストも高すぎて不適切だ。九州電力はあっという間にそういうレベルまで行ってしまった。スピードが想定を超えて速すぎたのだろう。とりあえずは電気が余るときに他に送ることを検討し、将来は揚水や蓄電池等の新たな設置がどれくらい可能かを検討することになるのだろうが、普通に考えればそれはなく、他電力への送電を目いっぱい使ったらそこでもう終わりだ。
さて東京電力はどうなのだろう。東京電力と九州電力は太陽光の導入ペースはほぼ一緒でちょっと多い程度なので東京電力でも現在接続済みと接続ＯＫ分が約８００万ｋＷ、接続申込が1300万ｋＷ程度あることだろう。一方、東京電力の場合は5月の最低需要でも2500万ｋＷあるので現状の3倍程度までは入れられる。さらに揚水は1000万ｋＷ程度あるので理屈上最大値は3500万ｋＷだ。要は現状の3倍程度までは十分導入可能である。また、今年の夏の需給を見ると、

太陽光はピーク削減に貢献し、石油火力を減らしているのがわかるだろう。しかし300万ｋＷというのはまだまだいかにも少なく、１０００万〜1500万ｋＷ程度あるとピークをかなり平準化できる。東京電力では太陽光はまだまだ役に立つのだ。