少子化問題

昨日は賃貸住宅の損得を考えて人口動向をみたが人口の減少が急激なので賃貸住宅は30年後はだめだろうという結論だった。しかし考えてみれば労働人口が30年で半分になるという現実は国家にとっても大変なことなのではないのか。経済のことはよく知らないが単純に考えれば経済規模が30年で半分になる。税収も半分である。つまり今後平均毎年約-2%ずづ経済は縮小する。自民党が２％成長なんていいっているが脳天気としかいいようがない。しかも老人人口は倍になるから年金負担は4倍になる。また少子化は少母親化でもある。子供を作るべき女性が半減するのだから少子化はさらに加速し子供の数は今の4分の１になる。少子化スパイラルである。また今の20代は派遣が多いから一人当たりの生産性は低くなるだろう。だからいわゆる生産年齢層の経済は今の半分以下になってしまうだろう。それを老年層が若干カバーするという状態になるに違いない。人口が少なくなる分教育訓練などにお金をかけて一人あたりの生産性を高められれば少しはましになるかも知れないが若者の正社員登用を減らして派遣を増やしている経済界では一人当たりの生産性は下がることはあっても増えることはないだろう。実は今団塊ジュニア世代が子供をつくる最後のチャンスなのである。あと5年もすれば少子化スパイラルがおこることは決定的になる。どうして選挙戦でそういう話がでないのか不思議。もし子供手当てが成功して団塊ジュニア世代がたくさん子供を作ってくれれば少子化がそれほど深刻化しない可能性もある。民主党と団塊ジュニア世代にはがんばってもらいたいものだ。そうすれば賃貸住宅もお得になる可能性もある。