減税とばらまき

国会では子供手当がばらまきであるとされて予算関連法案が通らず、子供手当が支給されない事態が予想されている。今団塊ジュニア世代が３５〜４０歳で、この人たちに安心して子供を産んでもらおうというのが子供手当の趣旨かと思うが、自民党公明党はこの大事な１０年を何もやらずほうっておくだけでは飽き足らず、やっとできたそういう制度を破壊しようとしている。公明党なんざ、地域振興券とかのばらまき政策の元祖であるはずだし子供政策も前面に打ち出していたと思うが、権力闘争のためには手段を選ばないようだ。ところで名古屋では減税を唱える市長、知事が大勝し、「減税」は人気が高い。「ばらまき」は金持ち優遇と批判されている。しかし減税の恩恵をだれが受けるのか。それは税金を多く払っている人、つまり高所得者ほど恩恵にあずかるのだ。一方ばらまきの恩恵はだれでも均一。つまり高所得者ほど恩恵にあずかるわけではなく、現在の所得に比較すれば低所得者ほど恩恵の割合は多くなる。どっちが金持ち優遇なのだろうか。子供手当に所得制限なんて言っているけどその影響は大したことはない。そんなことを言っている暇があったら、税率や控除の議論あるいは相続税とか、退職金とか高額年金とかの税についての議論をした方がはるかに金額が大きく、金持ち優遇かどうかを決めるところだろう。子供手当をばらまきといい、金持ち優遇であると主張している中心人物はだれなのか。顔が見たいものである。