消費税大賛成

民主党野田政権が本気で消費税を上げようとしているので各方面で大反対が起きているようだ。しかしこの時期に消費税を上げるのはとてもよいことだと考える。８％とか１０％とかではてぬるいのであって一気に２０％とか３０％ぐらいにしてしまえばよいのだ。そのかわり所得税は下げるのであればなお良い。なぜこの時期がいいのかといえば団塊の世代が大量退職する時期であるからだ。つまり一気に高齢者が増えるわけであり、労働者が減るわけであり、年金負担額がふえるからだ。団塊の世代はさすがいい仕事をしてきただけあって社会がその世代に都合のいいようになっている。はたらかずとも年金は現役時代の半額でるし、掛け金よりたくさんもらえ、退職金もたくさんもらえてしかも優遇税制。一方で財源となる税や保険料を払う側の人口は減り、低成長で給料は下がり、失業率は上がり、社会の負担は増える一方だ。基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2にするといって不足金額が２．６兆円。つまり国庫負担額合計は約8兆円。これは税金だけども年金への補助だから貧しくて掛け金が払えなかった人には払われないし、裕福で所得も財産もたくさんある人も掛け金を払った以上は支払われる逆所得移転税である。ほとんどが貧しい子育て世代に支払われるわずか2兆円の子供手当てをつぶしておいてこれだ。この期に及んで団塊世代の年金や医療費を持続的に現役が負担することはもう無理なのだ。そこで消費税が力を発揮する。所得税も保険料も現役が負担するのが原則でもう団塊の世代からとることは期待できないのだが、消費税にそのようなくくりはない。団塊の世代はたっぷりある退職金や年金で豪華な老後を送り始めるわけだからその豪華さに見合った消費税をいただけばその世代の基礎年金ぐらいまかなえるかも知れない。消費税１％は2兆円。２０％にあげれば４０兆円。高齢世代の消費割合が１／５だとすると高齢世代の消費税２０％だけで年金国庫負担分がまかなえる。これだけの財政赤字を作ってきた世代にもうあとは知らないとは言わせてはならない。その赤字を埋めるだけの消費税は負担してもらわねばならない。だから消費税１０％なんて生ぬるいのだ。本当は消費税を一気に３０％にして財政赤字を即刻解消すべきなのだ。もちろん現役世代や子供世代も影響は受けるが、財政赤字はいつの日か穴埋めせねばならないのだからそれがはやいかおそいかだけの話だ。やるんだったら早いほうが効果的だ。その分の金利が浮くし、赤字を作ってきた世代が生きているうちにその何分の１かでも払わせたほうが得策だ。私より若い世代は消費税に大賛成し、より税率を高くし、その代わり子供手当てや所得減税、社会保険料低減を要求するべきなのだ。